農地を求めて第4次町田市農業振興計画 – 2021/09/18

研修も今年度2年目で修了予定。来年度からどうするか検討しています。

私の住んでいる東京都町田市の農業振興計画があるんですが読んでると興味深かったので共有

*一部、書いてないけど聞いた話も追記してます。

2017〜2026年の10年計画「第4次町田市農業振興計画」

東京都町田市の農業振興を図るために立てた市の計画

第4次:2017〜2026年(5年目に見直しも)

振興計画PDF

町田市の農家さんはめちゃくちゃ働いてる

農家戸数:1,072戸(2005)→849戸(2015)
経営耕地総面積:331ha(2005)→ 253ha(2015)
年間労働時間/人:2,450時間(2015)

労働時間 月でみると204 時間 / 月

サラリーマンだと毎月40時間残業してる・・・

昔は繁忙期・閑散期がはっきりしていたのが、端境期にも農作物を提供する必要が出てきて休む暇がなくなってる。

もちろんそれ以外に効率化・省力化が進んでいないところはあると思われる。私は便利・効率化を目指すIT業界にいるからか「何でもっと楽しないんだろうか、楽する方法考えないんだろうか」と常々感じてます。

町田市の農地の有効利用度

農用地に占める利用集積率:目標 10%(2016) -> 実績 16%(2015)

市が認定した農業者(=販売農業をしようと意欲あるもの)に農用地が集中できているか率。

遊休地の農業あっせん事業で土地が集積できた点が大きい

町田市の農家の経営状況

農業経営体(30a以上所有) 411団体のうち

販売額が500万円以上は32団体で7.8%

販売なしは100団体

所得ではなく販売額・・・全然儲かっていない😱

町田市の農家戸数

自給的農家:475戸(30a未満 or 販売50万円未満)
販売農家:374戸

農家戸数:1,072戸(2005)→849戸(2015)

生業にしている農家はたったの374戸(ちなみに町田市の人口は42万人)

さらに掘り下げると

>販売農家:374戸

兼業:229戸
専業:145戸

町田市の農家の平均年齢

町田市農家の平均年齢:66.5歳(2015)

5年前が66.7歳なので高止まりしてる。

一部後継者、新規就農者の参入で何とか止まっている感じか。

とは言っても、新規就農者数は

2015:3人(農地あっせん1、後継者2)
2014:6人(農地あっせん4、後継者2)
2013:15人(農地あっせん11、後継者4)
2012:7人(農地あっせん4、後継者3)

ぐらい。

2013年だけ多いのは謎

町田市の農地の大きさ

597ha(2011)->554ha(2015)

市街化調整区域:40%
市街化区域:60%(うち生産緑地70%)

東京ドームが4.7haなので約118個分

そもそも東京ドームの大きさが分からないので想像つかないけど・・・笑

2005年から2010年の5年間で耕作放棄地が30ha強増えたがその後、農地あっせん事業で増加を抑えられている。

現在は農業やりたくても空きが無い状態が続く

参考

担い手バンク登録92名のうち、44名が借り受け中(つまり半分は借りたくても借りられていない)
農地バンク18.6haのうち、17.2haが貸借中。
他はとても農業できるような土地ではないらしい・・・(2020/12現在)

生産緑地の「平成34年問題(2022)」

高度経済成長期に市街化区域を中心に住まいやビルを建てる必要があり、いかに農地を減らすかが検討され、農地も宅地と同じ固定資産税にしようかとなった。高い税金払うぐらいなら手放すだろうと考え出した施策。

その結果、国内の農地が足りなくなる&JAや農家の大反対で制定したのが生産緑地法(1992)。

市街化区域の500m2以上の農地は30年間 or 所有者が死亡するまで固定資産税を激安にしますよ法。

その30年後が 平成34年(2022)
固定資産税が宅地レベルになることで手放すんじゃないのか?

その結果、

  • 農地が減る
  • 土地が空くことでまわりの不動産価値が下がる

が懸念されている問題が「平成34年問題」です。

ただ、実際は国が方針を変えて

  • 10年の延長(2032年まで)、さらに10年の延長申請(2042年まで)が出来る
  • 300m2以上でも生産緑地扱いにできる(つまり200m2は宅地にできる)

となったので2022年に一気に売りに出されないんじゃないのかと言われてる。

また

  • 売却による税金負担が重い
  • 市街化区域だが便利な場所にないところが多い(売れない)

も手放さない理由と言われてる。

町田市の農地あっせん事業

これまで町田の農地あっせんは

>市街化調整区域:40%

の耕作放棄地を対象にしてました。

上記「平成34年問題(2022)」により生産緑地が売られてさらに農地が減るのではないか? -> 防がなければいけない
であっせん先対象となりました。(2020/12〜)

実際は売られないと思うので農地が減る目的ではなく、ただ維持された生産緑地を借りることになる気がしています。

残念なのは認定農業者でないと借りられないこと

認定新規就農者でも農業研修修了者でも無理とのこと・・・。

町田市がかかげる目標労働時間と所得

労働時間:2,450時間(2015)->1,800時間(2026)

所得:3つにカテゴライズ
 リードする農家:1,000万円
 担う農家:600万円
 支える農家:300万円

売上ではなく所得であることに注意

サラリーマンだと経費の感覚があまりないかと思うが、軽トラ買ったら売上 – 軽トラ費 = 所得になる。

住んでる賃貸マンションを事務所兼務にしたら(使う時間や面積によるが)家賃の半分は経費。

なので300万円が安い・・・という感覚になるかもしれないがいろんなものを引いた結果が300万円なので平均的な生活は出来ると思う。

でこのカテゴライズした所得目標を達成する経営体を2026年に

1,000万円:5名
600万円:15名
300万円:80名

にしようとしてる。

ただよくよく見ると

1,000万円モデルの前提は労働力4人(雇用2.5)、600万円だと4人(雇用1)、300万円だと3(雇用0.5)

1人じゃない・・・雇用と書いているので基本は家族経営で足らない労働力を雇うという考えのよう。

この所得は雇用による人件費も差し引いたものならいいなぁ。

5年後の見直し

5年目になる来年2022年にこの計画がどなっている楽しみにしています。

5年での実績、残り5年をどうしていくか。

その方針見直しが自身の卒業年度に良い影響与えてくれるといいなと思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です